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供託金とは

供託金とは、公職選挙に出馬する際に立候補者が法令の規定通りに供託された金銭の事、被選挙人が選挙管理委員会などに納める金銭または、債権などのことをさします。一部の国では、日本でもそうですが割引債で収めることで金利分の出費を抑える事が可能になります。供託金が返還されるのは選挙に当選した場合か、または一定以上の結果を残した場合ですが一定の投票数届かなかった時にはすべて没収されます。供託金没収点とは有効投票数に対して一定の投票数に達しない事をさしますが、この供託金没収点と法定得票はあくまでも同じではありません。法定得票の法が供託金没収より若干多くなります。供託金は売名行為や選挙妨害などの好ましくない行為を抑制するために設けられた制度です。日本独自の法律ではなくもともとはイギリスが発祥の地と言われています。政治家を志すための決意の現れを示すべき解釈でしょう。

日本の供託金

日本の供託金の金額は海外と比べてかなり高額になっています。例えば高額の供託金では、衆議院比例代表の場合は６００万円、参議院比例代表の場合も６００万円、安い供託金でも、町村長では５０万円供託しなければなりません。供託金の金額については、選挙法改正の度に改正され日本経済とともに高騰してしまったようです。このように供託金が高騰してしまった原因はどこにあるのでしょうか？やはり一番に考えられるのは、公職選挙法違反を防止する事、それと売名行為の阻止が目的だったようですが、かなりの資産家が立候補した場合この供託金の金額では阻止できないのが現実ではないでしょうか。逆に供託金が必要でない町村議会議員に立候補し、その後の議員年金を当てにする、およそ政治家にはふさわしくない立候補者も少なくありません。供託金の使い道においても、政見放送などの選挙予算に使われるなどしてますが、不透明な部分が多く供託金が公務員や政治家の接待や有効費に使用されていることも問題になっています。

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海外の供託金

供託金の発祥地であるイギリスでは供託金の制度はどのように変化していったのでしょうか。日本と比べてイギリスでは供託金の金額が少なく　約９万円で立候補する事ができます。そのため売名行為が多発していますがそれ以外の目立った行為は確認されていません。他の国の供託金の金額はいくら位なのでしょう。日本が圧倒的に高いのですが意外なのは韓国１５０万です。あと、マレーシア９０万が目立つところです。日本、韓国、マレーシア、以外で供託金が必要な国は他にもありますが、そんなに高額ではありません。たとえば、カナダ約７万円、シンガポール約３万５千円、オーストラリア約２万５千円、インド約２万５千円、ニュージーランド約１万５千円というふうに低い金額設定になります。また供託金制度自体が無い国もあります。アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアには供託金の制度はありません。意外な事に１９９５年にフランスでは約２万円の供託金が批判されその結果廃止となりました。供託金ではない形で国によっては手数料を納めるところもあります。どちらにしても日本の供託金のように高額ではありません。供託金制度においては日本が一番シビアな状態だと思われます。

Copyright © 2008 供託金について

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